みんな電力が「電力取引プラットフォーム」を商用化へ

再生可能エネルギーを中心とした電力の販売を行っている「みんな電力」は、2019年4月にブロックチェーン技術を用いた「電力取引プラットフォーム」を商用化すると発表されました。このプラットフォームを使用することによって、消費者は自分の電気がどこから供給されたものなのかを確認することができるようになります。
みんな電力は東京・世田谷区にて2011年に設立後、約2,000件の法人契約を結び、約100箇所の再生可能エネルギーの発電所からの電力を販売している。

再生可能エネルギーの起源を証明

「ENECTION2.0(エネクション2.0)」と呼ばれるこのプラットフォームは、ブロックチェーン技術を取り入れることで、P2P電力取引を実現しており、エネルギーの消費者が「どの電源からどれだけ電気を購入したか」を証明できます。

ブロックチェーンで電力の取引を記録・管理することで、より正確で低コストな電力のトレーサビリティーを実現しており、再生可能エネルギーの重要性が増す現代にこのプラットフォームを導入することで、供給するエネルギーが再生可能エネルギーであると証明したい企業での利用を促すことを目的としています。

「RE100」の加盟企業など向けにサービスを展開

みんな電力はすでにTBSホールディングスや丸井グループなどをはじめ、合計6社を引受先とする第三者割当増資で11億8000万円を調達しており、資金を立ち上げ費用に当てて商用化の準備を進めると述べられています。

みんな電力は昨年9月から丸井グループなどと協力して実証実験を開始しており、プラットフォームの信頼性を検証してきました。今後は、自社で使用する電力の「100%」を再生可能エネルギーで補うことを目指している国際的な企業連合「RE100(Renewable Energy 100%)」に加盟する企業などにサービスを展開していく予定です。

再生可能エネルギーの起源証明にブロックチェーン技術を取り入れる動きは世界中で進んでおり、スペインの再生可能エネルギー事業者であるACCIONA Energy(アクシオナ・エナジー)や、ブロックチェーン企業「ConsenSys(コンセンシス)」が運営する電力配電システム「Grid+(グリッド・プラス)」などもブロックチェーン技術を活用した電力供給システムを提供しています。

「みんな電力」が提供する電力取引プラットフォームが実際に利用されることで、ブロックチェーン技術はより身近なものになっていくこと考えられます。

beepnow team

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