ブロックチェーン技術を活用した投票システムを導入・Voatz(ボーツ)

「ブロックチェーン技術を活用した投票システムを導入する」とアメリカ合衆国のウエストバージニア州は、11月の中期選挙での「不在者投票」のために構築されたBlockchainベースの「モバイルアプリケーション投票システム」を実際に使用し始められました。

アメリカ・ウエストバージニア州はブロックチェーン技術を活用することによって、選挙投票に透明性をもたらし、国外での任務に配属されている軍人などでも投票に参加できるようにすることを目的とされています。

ボストンに拠点を置くアプリ開発企業「Voatz(ボーツ)」によって開発されているこのアプリケーションには「顔認証技術」なども取り入れられており、あらかじめ定められている基準をクリアした人のみが実際に投票に参加できるように設計されています。

このアプリケーションは投票時の匿名性などにも配慮した設計となっており、従来の紙ベースの投票制度を完全に置き換えるためのものではないので、参加者はどちらの方法で投票を行うかを選択することができます。

ブロックチェーン投票システムに対する反対意見

ブロックチェーン技術を利用した遠隔投票システムは、2018年3月に導入に向けたテストが開始されており、5月の時点では問題なく完了したと報告されています。安全性などの問題はこれまでに続けられてきたテストの結果を元に『実際に導入することができる』という判断が下されているものの、選挙投票は国の今後にも大きく影響する重要なものでもあるため、いくつかの問題点を懸念する声も出ています。

また、選挙保全監視団(Verification Voting)のMarian K. Schneider氏は、ブロックチェーン技術を活用した「モバイル投票」は良いものだと思うか?という質問に対して、はっきり『NO』と回答しており、「Voatzアプリ」のセキュリティが確保されていても「モバイル投票」では攻撃領域がはるかに広いと説明しています。

ブロックチェーン投票に対する批判的な声は依然として多く報告されているが、すでにアメリカやロシア、ウクライナ、ケニア、日本などでも、具体的な活用にむけた研究が進められています。

 今回の投票用のブロックチェーンアプリには「Voatz」を利用し、有権者は24カ国で不在者投票でき、このサービスは主に海外の米軍基地にいる軍人をターゲットとしています。

公共機関に対してブロックチェーン技術が使われていくことによって、さらに透明性や改ざん防止に繋がるために徐々に同技術が使わて行く機会が多くなり、さらに投票所に向かえない有権者に対しては安心して他の地域で投票することができます。

日本においては、つくば市が日本で初めてマイナンバーカードとブロックチェーンを併用したネット投票を実施しており、今後、選挙でのコスト削減に結び付いていると実証されれば、再度利用していくことも考えられます。

米国、日本以外にもロシアやウクライナ、スイスにおいてもブロックチェーン技術を利用した選挙投票を実施する流れが出てきており、今後これに続いて世界的にブロックチェーン投票が一般的になる事も予想できます。

beepnow team

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