シェアリングエコノミー、GDP上昇へ

 

 

 

内閣府は25日、国内における民泊などシェアリングエコノミーの経済効果の試算に関する報告書を初めて発表しました。2016年の国内総生産(GDP)にシェアリングエコノミーを計上したとすると、950億~1350億円の押し上げ効果があると推計しました。さらに詳細な推計方法を検討し、将来的にシェアリングエコノミーの経済効果をGDPに反映させたい考えのようです。

報告書では、シェアリングエコノミーの業態を

1,民泊などの「スペース」

2,米配車大手ウーバー・テクノロジーズのライドシェア(相乗り)などの「移動」

3,フリーマーケットアプリのメルカリを通じた中古品売買などの「モノ」

4,家事サービスのマッチングといった「スキル・時間」

5,ネット上で寄付を募集するクラウドファンディングなどの「カネ」

の5つに分類。その上で、それぞれ業態ごとに個別の経済活動がGDP上の生産活動に含まれるかどうか、含まれる場合は統計上、既にGDPに計上しているかどうかを整理し、生産額を試算しました。
試算によると、16年のシェアリングエコノミー全体の生産額は4700億~5250億円と推計されました。このうち、現状のGDPに未計上で、今後の推計方法の見直しでGDP上乗せ効果が期待できる生産額を業態ごとにみると、家主不在型民泊など「スペース」で700億~1000億円、ハンドメード品の個人売買といった「モノ」で150億円、「スキル・時間」で100億~200億円となりました。

beepnow team

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